1978-04-05 第84回国会 衆議院 外務委員会 第11号
バーミューダ協定と呼ばれた米英航空協定をイギリス側は非常に高姿勢で破棄しまして、そしてアメリカ側から多くの譲歩をかち取ったという例がございますね。
バーミューダ協定と呼ばれた米英航空協定をイギリス側は非常に高姿勢で破棄しまして、そしてアメリカ側から多くの譲歩をかち取ったという例がございますね。
イギリスは、バーミューダ協定による不平等、不公平を、昨年の七月でございましたか、当初協定を破棄し、それを背景に有利な協定締結に持ち込んだという歴史的な具体的事実もあります。日本の場合は、航空協定といい、後で触れます日米経済交渉をめぐる肉類あるいはオレンジ輸入の問題等の経済戦争など、多くの問題が指摘されております。
そうすると、こういう協定の場合の国際基準というのがありますよね、シカゴ・バーミューダ協定。これが私はやっぱり憲法的な基準になると思うんですよね。そうなると、シカゴ・バーミューダ協定によると——あれか航空協定のまあマグナカルタであると仮にしますか。しますと、互恵平等でしょう。
○山崎政府委員 この協定は、先ほど山地審議官の方からお話のありましたように、戦後最初にできましたアメリカとイギリスとの間の協定、いわゆるバーミューダ協定に範をとってつくられたものでございます。そのバーミューダ協定の運用においては事後審査主義をとっておるとわれわれはその当時了解しておりました。
これは御承知のようにアメリカは、イギリスと戦争直後やりましたバーミューダ協定と称せられる英米協定をひな形にしまして各国と結びました。このバーミューダ協定は相互の航空企業の自由にして公正な競争というところを基本にしておりますので、政府が便数調整という介入をしないという原則でございます。
具体的には、わが国とアメリカの企業との間の、いわゆる乗り入れ地点の数とか、あるいは以遠権についての不平等をなくすこと、あるいは輸送力に関しまして日米航空協定のひな形になっておりますところの、いわゆるバーミューダ協定、これは、いわば強い言葉を使えば強者の論理と申しますか、これはアメリカの企業の基本的な原理である、いわゆる自由競争ということを原理にいたしまして、それなりに正しいと思いますけれども、これを
運輸大臣が来られるまでまだちょっと時間があるようでございますから、日米航空協定の問題点、これについてはもうすでに明らかになっているわけでございますが、特にアメリカ・イギリス間におきますところの航空協定、いわゆるバーミューダ協定が、戦後協定をされた各国の航空協定の見本みたいなものになっておりまして、いずれにしてもイギリスは昨年六月これを破棄したわけでございまして、一年後のことし六月ですか、新しい航空協定
そこで、いま話の出た英米間の協定破棄の問題ですが、三十年前のバーミューダ協定、日米航空協定なども大体がそれに準拠しているものですが、それをイギリスが破棄をした。そして交渉を続けている。イタリアでは、かつてアメリカとの間で協定を破棄をして、それでかなりの有利な条件をかち取って再協定をして、またさらに交渉を続けているというような例もございますね。
○河村委員 別段協定破棄を奨励するわけではありませんが、しかし協定破棄というのは先例もあることだし、現に、日米間の航空協定のひな形になっておる英米間のバーミューダ協定そのものが現在破棄になっておる、そういう事態ですね。ですから、やはり航空協定の交渉をするに当たっては、いざとなれば破棄をするのだというだけの覚悟を持ちませんと、なかなか厚い壁は破れないであろう、そう思います。
また、先ほどおっしゃったように、現に英国はこのバーミューダ協定そのものを破棄した。イタリアにおいても破棄を申し入れている。国際的に見ても、アメリカが世界の空に君臨して支配をするという時代を私は過ぎていると思うのです。だからよほどの腹づもりで政府がかからないと、この不平等性というものはなくならないのです。
○山地説明員 米側は九月八日にアメリカの国際航空政策というのを発表いたしまして、この発表の中で、私どもで言っておりますバーミューダ協定、従来型の世界の航空秩序を維持したいということを明確に言っております。
みます問題がそもそものきっかけであったわけでございますが、私どもといたしましては、単にそういった部分的な手直しということではございませんで、日米航空協定、一見、外見的には均衡を保ったような書き方になっておりますけれども、実質的にはかなりの不均衡がそこにあるということもまた事実でございますので、これをじっくりとひとつ話し合っていこうではないか、こういうことで、そもそも現在お手本とされておりますバーミューダ協定
そこで大体結論は出たようですからもう一つ参考に聞きたいのですが、新聞の報ずるところによりますれば、いわゆるバーミューダ協定によりましてニューヨーク・ビヨンドについても向こうは異論を唱えておる、こういうことでありますが、バーミューダ協定によってどうして向こうが困るのか、わがほうにはあまり関係がないと思いますが、国際民間航空協定によってすべて律せられる、そういう点からいって何かつまらぬ口実を持ってきているようですが
○堀説明員 私たちが得ている公電では、バーミューダ協定には何ら触れておりません。
又この協定の形式は、一九四七年に成立した出際民間航空条約と共に採択されたシカゴ標準形式といわれる二国間協定の雛型、及びこれに沿つて締結された米英間におけるいわゆるバーミューダ協定に従つたものであります。 連合国は平和条約第十三条（ｂ）にせき、我が国との民間航空運送協定が締結せられるまで、平和条約の効力発生後四年間は我が国において航空業務を運営する一方的特権を享有しております。